2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。まさに、聞く力を強調される岸田総理の政治姿勢と軌を一にするものであります。 しかし、総理大臣として広範にわたる国民の声をしっかりと聞くことはなかなか困難です。
この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。まさに、聞く力を強調される岸田総理の政治姿勢と軌を一にするものであります。 しかし、総理大臣として広範にわたる国民の声をしっかりと聞くことはなかなか困難です。
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。 我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。
また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
新型コロナで我が国の経済社会は大きく傷つきましたが、急速なデジタル化の進展により、地方から変革が起こるなど、社会が変わっていく確かな予感があります。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員します。 このため、新しい資本主義実現会議を創設し、議論を進めてまいります。
この変革は地方から起こります。 地方は高齢化、過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見たわくわくする未来社会をつくろうではありませんか。
この変革は、地方から起こります。 地方は、高齢化、過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくするような未来社会を創ろうではありませんか。
産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。 菅総理の指導力は、外交にも表れています。 御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。
多分、ＰＴＡは任意団体なので、任意なのでというふうに言われてしまうのは百も承知なんですけれども、子供たちの多様化に伴走する学校の変革というものとともに、このＰＴＡの変革にも大臣には無関心でいていただくわけにはまいりませんので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君 愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。 終わります。
今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
まず、デジタル技術を活用した全社レベルでのビジネスモデルの変革、いわゆるＤＸの計画、すなわち事業適応計画の認定におきまして、特に重視されるのはどういう要件なのかについて御説明をお願いします。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘の政策の趣旨でございますけれど、デジタル技術を活用した企業全体の変革を私どもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと位置付けておりまして、そうした取組を後押しするため、この計画の先にＤＸ投資促進税制というものを創設したものでございます。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほどＳＡＦの話も出ておりますが、ＳＡＦを始めとするカーボンニュートラルの実現に資する低燃料機材の積極的な導入、機材、燃料の導入と、相当攻めの姿勢でビジネスモデルの変革
国内外におけるこうした自動車自体の変革、これによる自動車リサイクルへの影響を十分把握していくべきだというふうに指摘されております。 こういった変化も注視しつつ、しっかりと対応できるようにしていきたいと思っております。
このように、積極的にリデュース、リユースに取り組む事業者をしっかり支援をして、消費者のライフスタイル、変革を促してまいりたいと思います。
○山下芳生君 終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。
柔軟性があっていろんなことに対応できるこの若手の職員に、より活躍の場、チャレンジの場を与えるということの変革が、やはり今の日本社会にとっても公務員についても極めて重要なんだと思います。
○馳議員 やはり、先ほどから申し上げているように、厳格な基準、そして、ふだん使っている薬を急に変えてしまうということが、トップアスリートにとって日常の変革を促すということがいかに大変かということもこれは御理解いただきたいと思います。
また、販売、提供段階では、ワンウエープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイル変革を促すこととしております。さらに、排出段階では、産業廃棄物のプラスチックを排出する事業者にリデュースの取組を求めることとしてございます。 こうした措置に対応するように、我が国の事業者、消費者は前向きに既に循環経済への移行を先取りしていただいているところでございます。
だけど、本当にそういったところから始めるのが変わっていくというか、それが社会変革だと思いますので、是非そこはやっていただければいいと思います。 それで、その次に、ワンウエープラスチックの使用合理化、私もやっぱりこれを聞きたいんですけれども、これ、大臣がスプーンの有料化もあり得ると言ったんで、まあちょっとかなり注目を集めたんですが、基本的にこれまだ、今後省令で決めていくということなんですよね。
また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。 本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
環境省といたしましては、まずは脱炭素型の経済社会への変革に全力で取り組むとともに、最新の科学的知見を踏まえつつ、気候変動への影響を対策に取り込むことが重要と考えており、今回、基本理念に瀬戸内海への気候変動の影響の視点を盛り込んだところでございます。
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように、そんな社会変革
その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。ただ、これはまさに言うはやすし行うは難しみたいな部分でございまして、あるんですけれども、健保組合はまさに加入者に近い立場でございますので、そのメリットを生かして、勤務状況であったり職場環境であったりということを踏まえた対応策をやっております。
航空輸送における大変革は、一九五〇年代にジェット機が登場し、地球規模の移動が一気に早くなったことです。そして、ＬＣＣの登場は、ジェット機の登場のそれと並ぶ大変革を世界にもたらしつつあると言われております。 我が国は、ＬＣＣによる低価格の実現が世界レベルに比較し遅れていると感じます。近隣アジアの主要都市との往復航空運賃が一万円以内になる可能性も夢ではありません。
将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面しているが、同時に、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであり、本法案は新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った変革を後押しするための措置を講じるものであるとございます。
これは、デジタル技術を用いて企業変革をしまして、欧米企業に遜色ない水準を目指すものでございまして、現在の我が国企業のＲＯＡは三・三％程度、これに対して欧米は四・八％程度でございますので、その差である一・五％の向上を目指して設定をさせていただいたものでございます。
基本計画の中身も、基本法の改正を反映させたものであり、かつ、社会の状況の変革に対応した内容になっています。何よりも、研究開発投資目標が、これまでの目標を大幅に超えて、五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民合わせた投資総額百二十兆円とされています。これが明記されたことは大いに評価できるものです。
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
新型コロナウイルス感染症への対応や、カーボンニュートラルに向けた取組強化、グローバルな課題への対応が急務となるなど、変革に柔軟に対応していくことが極めて重要です。 こうした激動の中、新産業を創出するのはスタートアップであると言っても過言ではありません。
他方、世界の自動車市場に目を向けますと、まさに今、百年に一度の変革期を迎えておりますし、自動車メーカーだけではなくて、ＩＴ企業も自動運転車の開発にしのぎを削っているような状況でございます。